掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
難聴の早期改善を図ることは、聴力の低下防止や家庭内での孤立防止、また外出の促進のつながり、認知症予防の効果が期待できることから、事業を実施したいというふうに考えております。現在対象となるより多くの方が早期に難聴の改善に取り組める制度となるよう、専門医や認定補聴器技能者の方々に御相談をしながら、補聴器購入助成制度について検討しているところでございます。 以上です。
難聴の早期改善を図ることは、聴力の低下防止や家庭内での孤立防止、また外出の促進のつながり、認知症予防の効果が期待できることから、事業を実施したいというふうに考えております。現在対象となるより多くの方が早期に難聴の改善に取り組める制度となるよう、専門医や認定補聴器技能者の方々に御相談をしながら、補聴器購入助成制度について検討しているところでございます。 以上です。
発議第１号 補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴（児）者への支援拡充を求める意見書（案） 聴力に障害があり、障害者総合支援法の身体障害者障害程度等級２級～６級に該当する場合は補聴器が「補装具費支給制度」の対象とされているが、軽度・中等度難聴（児）者については、「補装具費支給制度」の対象となっていない。 特に子どもにとって、聞こえは発達・学業にも大きな影響がある。
片耳の聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象とならない程度、40デシベル以上であるか、医師に補聴器の使用が必要と判断されることが条件となっているようでございます。 助成額は購入費の半額で上限は３万円、この補聴器があれば生活がしやすい、だけれどもお金が出せない。この高齢者に対して私は何らかの支援を行うべきではないかと思っております。今回購入費の半額補助で、上限10万円で要望したいと思います。
両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、40センチメートル以上の距離で発生された会話等を理解し得ないもの。それから、１つの耳の聴力レベルが90デシベル以上で、ほかの耳、もう一個の耳の聴力レベルが50デシベル以上のものということでございます。これが６級の該当になります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員） ありがとうございます。
適切な聞こえを維持して脳を活性化し、コミュニケーションを楽しむということは認知症の予防や発症を遅らせることができると言われておりまして、早期発見のための聴力検査は大切であると認識しております。
高齢者福祉については、周囲とのコミュニケーションの維持や交流機会を確保し、活動的な生活や積極的な社会参加ができるよう、聴力が低下した高齢者を対象とする補聴器の購入費用の助成を新たに始めます。 そのほか、全ての人が地域で暮らし続けることができる共生社会の実現に向けて、富士宮市社会福祉協議会と連携し、市民の権利擁護を図るための成年後見制度に関する相談や周知・啓発を行います。
いずれにいたしましても、医師会との連携を図り、高齢の皆様には聴力をはじめとした様々な検査等を受けていただきますよう啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆３番（村田耕一君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
高齢者の社会参加を促し、より豊かな高齢社会を実現していくためにも、適切な聴力検査の上で、重度化する前に専門家の助言の下で補聴器利用を促進することが重要です。 近年、全国の自治体でも補聴器購入の助成制度が広がっており、県内でも長泉町、磐田市に続いて、今年度から焼津市でも制度を開始しました。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 障害程度認定基準につきましては、身体や精神の障がいの程度が、両目の視力の和が0.04以下の者、両耳の聴力レベルが100デシベル以上の者など、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第２に掲げる障がいが重複する場合などとなっております。
聴力が低下する、いわゆる耳が遠くなる場合もあります。聴力が低下する難聴には、大きく分けると感音性難聴と伝音性難聴の２種類があります。加齢性難聴である感音性難聴とは、内耳にある音を感じ取る細胞が加齢によって、言わば経年劣化をして音を感じ取れなくなるもので、残念ながら治療で元へ戻すことはできません。
難聴高齢者を早期に発見し、把握し、そして適切な支援を行うために、私は特定健診の項目に聴力検査を加えること、少なくとも受診者自身の自覚を促すために、予診票にチェックボックス記入欄を設けて、難聴が疑われたときに医療機関への受診につなげる仕組みを整える必要があると考えております。 そこで伺います。 難聴高齢者を把握するために、特定健診に聴力検査を追加することについて、市の見解を伺います。
これによりますと、１、定期的な運動の実践、２、禁煙、３、健康的な食生活、４、過度な飲酒の抑制、５、体重の管理、６、高血圧の管理、７、高血糖の管理、８、脂質異常の管理、９、鬱の管理、10、聴力の管理、11、知的活動、12、社会活動、以上の12の対策を挙げています。
現在行われている特定健康診査に聴力検査がありません。難聴を軽い段階で見つけて適切に対処することで、生活の質を維持し、健康状態を保つ、自立した老後を楽しく送ることができるようになります。人生 100年時代というのであれば、基本的な健診そのほかで積極的な聴力検査を行い、早期診断から聞こえのサポートにつなぐことが大切ではないでしょうか。市のお考えを伺います。 以上、第 1項目の質問といたします。
大阪の視覚障害者協会、聴力障害者協会、障害者自立支援協会の３団体で構成する運営事業体が指定管理を務めております。同センターは、歩行やパソコン操作などの日常生活訓練をはじめとした、視聴覚障害者の意思疎通支援に重点的に取り組んでいるほか、点字図書やデイジー図書の作成、貸出しなども行っているそうです。
先ほど、市長の答弁のとおりでございますけれども、認知症になる危険因子として聴力の低下が挙げられていることは認識をしております。ただ、高齢者の補聴器の補助につきましては、やはり先ほど市長からも答弁申し上げたとおり、財政上の問題、公平性なところ、そういったことがありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
まず１点目に、聴力がどのくらいかという内容のものでございますが、こちらの身体障害者手帳を持つ聴力については全部で４級種類がありまして、２級、３級、４級、５級はなくて６級と、２級、３級、４級、６級という種類があります。 ２級は100デシベル以上、３級は90デシベル以上、４級が80デシベル以上、一番軽い６級が70デシベル以上となっています。
対象者は年齢70歳以上、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない、医師より補聴器の使用が必要であると判断された方です。ただし、本人及びその家族の中に市民税、所得税割が46万円以上の方がいる場合、市税の滞納がある方は除外をいたします。
そのときからずっと中耳炎が私の一生の病気になって、いまだに、３回手術してもなかなか聴力の改善というのは見込めないまま来たわけですけれども、加齢とともにやはりいいほうの耳も、やっぱり聴力って落ちるものですから、この際補聴器というのはどういうものかと、たまたま眼鏡を購入したときに、そこのお店で補聴器もあったものですから、どんなものですかというようなことから、ちょっとリースという形で昨年の11月頃から補聴器
加齢に伴う難聴は難聴の原因で一番多いもので、加齢とともに聴力が落ちてくることを言います。聴力の落ち方の特徴として、高音域から次第に聞こえづらくなり、また、両耳ともほぼ同じように聴力が低下してくるのも加齢に伴う難聴の特徴と言えます。
そもそも、身体の一部としての耳があるわけなんですが、この耳の聞こえというものが、運動能力、身体の部分として、底上げできるのかと個人の努力で維持できるものなのか、聴力等々が、その点についても、お伺いいたします。